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日本の平和と安保法案

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ここのところBABYMETALまみれだったので、今回はちょっと真面目に日本の平和と安保法案について、そもそもな話を展開してみたいと思います。

●平和な状態とは


平和ってどんな状態でしょうかね。

戦争が無いこと?
安全な状態のこと?

 これだと答えとしては不十分。平和だからそうなっているという答えです。平和とは「秩序が保たれた状態」のことです。そしてこの秩序を守るために、ルール(法律)や、警察、自衛隊などが存在しているわけです。

 もしルールを破る輩がいるとどうなるでしょうか。例えば終電後のタクシー乗り場。沢山の人が列をなしています。そこへチンピラが無理矢理横入りしてきました。当然、皆不快に思います。そこへ正義感のある人が抗議し、ついには喧嘩に発展。このようにルールが破られ、秩序が保たれなくなった時、争いが起きる訳です。

●国の単位に置き換えてみる


 同じ国民でもこういうことが起きるわけです。それが国と国になれば、文化、言葉、思考、社会制度、全てが違いますから、お互いに歩み寄って調和を取るというのはとても難しくなるのは必然です。これを日本と近隣3国の関係に置き換えると、民主主義VS共産主義だったり、メディアがどう言い繕ったところで基本的に反日なので、平和を維持するのが非常に難しい地域だ、ということが解ります。

▼英BBC世界世論調査2014より「日本に対する各国の評価」/中国、韓国のネガティブ評価が突出して高い。これでどうやって友好国と呼べるのかしらね?
好感度日本
出典:2014 Country Rating Poll - WorldPublicOpinion.org

●日本の平和はどうやって守られているのか?


 「平和憲法を制定し武力を捨て平和に暮らしてきたから」

 前にテレビ(テレビタックルだったと思う)で、経済アナリストの森永卓郎がこういう発言をし、他の出演者の全員から「日米安保条約があるからだろ」とフルボッコにされた場面がありました。

 武器を持たずに平和にしていれば、平和のままでいられる訳がありません。平和でいられるための前提条件が必要なのです。それは秩序を守るためのルールと、それを破られないための抑止力という楔です。日本の場合は、日米安保条約があり米軍が日本の要所に駐留して、隣国に睨みを利かせているいるからこそ、平和の恩恵を享受しているのです。この当たり前の事実を知らない人が多いですね。

 もし米軍が日本の用心棒をしていなかったらどうでしょうか。軍拡を進め領土の拡大を目指す中国の脅威を、もっと強く受けていたでしょう。下手すると沖縄は中国に飲み込まれていたかもしれませんね。

 つい数年前、民主党が政権を握っていた時、中国は尖閣諸島の領有権を強く主張し、強行的な行為に出てきました。傍から見れば、理屈もなにもないメチャクチャっぷりです。じゃあ何故あの時期だったかと言えば、民主党は超媚中の反日政党だし米国との関係もあまり良くない、だから多少強くやっても大丈夫、という中国側の読みがあったからです。日本がどのような反応をするか、テストする意味合いもあったでしょうね。いずれにしても甘く見られていた訳です。案の定、民主党政府は超弱腰外交に終始し、一方で米国の対応から日米安保は本当に発動するのか、多くの国民が疑問を持つようになりました。

 わずかの期間でさえ、左翼政党が政権を握っただけでこれですから、仮に日米の関係が壊れ米軍が撤退となれば、日本の平和を担保するものは自衛隊のみとなり、極めて不安定になるであろうことは想像に難くありません。

●北朝鮮が核を欲しがった理由


 ところで弱小国家の北朝鮮やイランが核を欲しがったのは、ズバリその強大な抑止力を持ちたかったからです。核というのは、どちら側も打てば双方に甚大な被害が出る、とんでもない兵器です。仮にそれが首都に落ちれば、国家の機能が失われるばかりか、下手するとリアルマッドマックスの世界になる可能性すらあります。違う見方をすれば、そのような抑止力を持てれば、大国とも対等に話し合うことが出来るようになる、ミラクルな兵器でもあるわけです。

 実際、北朝鮮はあのようなメチャクチャな国家であるにも関わらず、核を持ったおかげで諸外国と対等に外交ができるようになりました。そして北朝鮮にとっての好ましい秩序(親子三代で独裁を維持する)を勝ち取ったのです。もし核を持ってない+石油資源を持ってるという条件なら、イラクと同様に攻め込まれていた可能性があります。中国という後ろ盾がある、金づるの日本がそばにあるという地勢的な理由から、確率は低くなると思いますが。

 前述の中国による尖閣諸島の件についても理屈は一緒です。中国としては「ウチも核を持っているから米国は強く出てこられない」。これも強めに出てきた大きな要因の一つだったのです。

●国際社会は厳しい


 このように国際社会の現実は厳しい、ということが理解できるかと思います。どの国も国益のためには、えげつない駆け引きを平気でやります。たとえ武力行為は無くとも、ドロドロな世界だということを頭に入れておきましょう。国の代表同士が笑顔で握手する場面に騙されてはいけません。

●じゃあ日本も核武装すればいいんじゃね?


 もしも持てたなら近隣3国の態度はガラっと変わるでしょう。しかし日本の場合、憲法の縛りがあります。それ以前に今回の安保法案を通す、通さないだけで、これだけの拒否反応が起きる国です。憲法改正のハードルも、GHQが作った憲法ゆえに衆参どちらも2/3以上の賛成が必要という異常に高い設定ですから、核武装など遥か彼方の夢物語でしかありません。従って安保法案を通すという考え方は、国民の拒否反応の多い現状においては、最適解といえるのです。

●強い拒否反応が起きる理由


 これは以前のエントリーでも少し触れたWar Guilt Information Program(以降WGIP)が凄く大きいですね。

▼山村明義氏による解説

これは陰謀論でもなんでもない事実です。戦後占領期のGHQは、これによって日本人を再教育して日本を否定させ、二度とアメリカに立ち向かえない国家を作ろうとしました。それは物の見事に成功し、日本は絶対悪、日本を否定、日本は戦争したがる国、という思想を多くの日本人に植え付けること=洗脳に成功したのです。

 メディアや教育現場からは、多くの保守思想の人々が追放されました。現在の大半がリベラル思想の人間で占められているのは、それが根本的な理由なのです。そういう環境で勉強させ次の世代の大人を育ててきた訳ですから、大手メディアや憲法学者の多くがリベラルな輩だらけになるのは当然です。違憲論が多数派になるのもアタリマエなのです。

 さらにリベラルな輩は、思想と利害関係が在日や近隣3国と一致するため、強力に結びついてしまいました。前述したように、近隣3国は率直に言って敵です。何かあれば日本系のお店を襲撃したり、日本国旗を踏みつけ焼いたり、無慈悲なミサイル攻撃で火の海にしてやる、などと脅してくるような国々なのです。とても友好国と言える訳がない。それでもリベラルな輩は、そちらとの友好を選びます。そして敵国の輩と一緒になって、現在進行形で反日を叫び続けているのです。洗脳されていることに気づかずに。

 リベラル&近隣3国による反日の叫びは、同じ思想に染まった朝日や毎日などの大手メディアによって増幅発信され、それが正しいことのように繰り返されます。一昔前の一般人はまさか新聞やテレビが嘘をつくとは思っていませんから、簡単に騙されてしまいます。一方でシルクロードにロマンを抱かせたり、無理矢理韓流ブームを作ったり、やりたい放題やってきた訳です。WGIPの効力たるや凄まじいものがありますね。

戦後の流れを簡単にまとめると・・・

自虐教育を受ける→自虐思想の人間が社会に出る→自虐思想が人間が社会のリーダーなる→以降ループ・・・

これが大まかな流れでした。

●インターネットの台頭


 ところがインターネットの台頭によって、潮目は徐々に変わり始めます。新聞、テレビは受動的なメディアでしたから、送り手にとって都合の良い情報だけを送ることができます。しかしインターネットは、自分から情報を取りに行くメディアです。しかも書籍のように本屋さんに足を運ばなくとも、パソコンやスマホさえあれば、いつでもどこでも自由に情報を取捨選択できます。そのインターネットが2000年頃から爆発的に普及しはじめたのです。

 そのような時期、2002年にサッカーのワールドカップが日韓で共催されました。新聞、テレビでは日韓の友好っぷりが連日報道されました。しかしネット上では、正反対の記事や書き込みが沢山出現したのです。これを発見した人たちはまさに目から鱗でした。そしてこの瞬間にWGIPによる洗脳が解けた人々が、急激に増えはじめたのです。一般人が初めて近隣3国の理不尽さ、大手メディアの不誠実さを認識した瞬間でもあります。

 今やネットはメディアを監視するチェックする機能を担っています。捏造報道ややらせなどがあればそれを指摘する書き込みが溢れ炎上します。大手メディアは自分たちにとって都合の悪い情報は隠しますが、ネット世論はそれを許しません。1万人近く集まったフジテレビ抗議デモなどは典型的な例でしょう。

 昨今のテレビの視聴率、新聞の発行部数の低下は、単純にネットの方が面白いということもありますが、ソースとしての信頼性の低さが世の中にバレた、ということも大きく影響していると思います。

●今回の安保法案の意義


 これはズバリ、日米同盟が強化され近隣国から脅威を抑止する、ということに尽きます。安倍首相は戸締りだとか、国際貢献云々と言ってますが、本命はこっちでしょう。中国、韓国の非難ぷりを見ても、彼らにとっては都合が悪いことですから、逆に正しいということが分かります。

 懸念されている徴兵制とか戦争に巻き込まれるようなことについては、アリエナイと政府は説明しています。実際、現代の軍隊の仕事は、専門性、国への忠誠心、相当な体力等々が要求され、とても素人には務まりません。従って徴兵制なんてありえませんね。また、もしも激戦地への派兵検討という事態になったら、その時こそ政権を倒せばいいんです。しかしこれもおかしな話で、拒否反応全開の国民を前にした時の政府が、そもそもそんな検討なんてするわけがありません。政権を倒された後のことを恐れるはずですから。結局、反対論者には明確な根拠がなく、イメージだけで主張しているのです。

●まとめ


 世界が平和になるのは誰もが思う願いです。皆が武器をすてれば平和になる。確かに理想はそうです。誰も戦争なんてしたくありません。しかし現実の世界では、今日も地球のどこかで人々が殺し殺されています。遺族の方々はやるせない想いで涙を流しているのです。一見平和な我々の日本だって、殺人やイジメを苦に自殺する事件が後を絶ちません。だからこそ、それを止めるの秩序をもたらす楔が必要とされているのです。

前出の森永卓郎が

「私は日本丸腰戦略というのを提唱しています。軍事力をすべて破棄して、非暴力主義を貫くんです。仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に「昔、日本という心の美しい民族がいました」と書かれればそれはそれでいいんじゃないかと。」

などという発言してましたが、ここまで読み進めて納得できた方にとっては、彼の考えがお花畑理論でしかないのはもうお分かりでしょう。またこの手の輩が何故テレビに沢山出るのかも分かりますよね?

 今後日本がどのような道進むのか、それは我々日本国民皆で考え答えを出すことです。アメリカや中国が決めてもらうことじゃ断じてありません。無関係と決め込むのはそれこそ責任放棄です。このままでは未来の日本を背負う子供たちにタスキを渡せませんよ。いい加減大局的に何が正しいのか、真剣に考える時期に来ていると思います。

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